世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の献金被害について、元・現役信者などの被害申告に対応する「宗教法人世界平和統一家庭連合補償委員会」が29日、設立された。教団とは独立した立場で、社会的妥当性の見地から補償内容を判断する。補償委員会は橋下徹・元大阪府知事が代表を務める橋下綜合法律事務所の弁護士３人が委員を務め、元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏も参与として加わる。
補償対象者は献金や物品購入に関する返還を求める元信者や現役信者、その法定相続人などを挙げている。被害申告を受け付けた後、通帳や領収書など献金の事実が分かる資料や教団側の資料を基に、同委員会が補償の要否を判断。返金の要望が消滅時効や除斥期間を超過する以前のもの、または客観的証拠が十分でない場合でも、「聞き取り調査その他の調査により蓋然性が認められる限り、法律の枠内を超えた補償を原則とした判断を行う」としている。
補償金は家庭連合から支払われる。 補償申請受付は10月31日から開始され、受付期間は来年３月31日までで、連絡先は電話０５０（５７９９）９６２６（メールはinfo@hosyou-cp.jp）。
一方、教団側はプレスリリースを発表し、「国民の皆様に安心と信頼を頂ける、社会に対して開かれた宗教として発展するべく、これまでの方針を転換することとしました」と述べた。方針転換の理由として、「集団調停」で被害を訴える声があること、東京地裁の解散命令決定で「顕在化していない被害の存在が否定されない」と指摘を受けたことを挙げている。
具体的には「法の枠を超えて、集団調停で被害を訴える方々と向き合い、早期解決を図る」と強調した。また、地裁決定への対応として、補償委員会の方針を受け入れ問題解決に取り組む方針を掲げている。
