最近の中国共産党政権による「反日宣伝」は目に余る。旧日本軍を糾弾する残酷な「反日映画」を次々と公開して数億人の中国人に見せ、日本および日本人に対する憎悪を中国政府自らが煽動（せんどう）しているのである。そのため、これらの「反日映画」を見た中国人の中には怒りのあまりＳＮＳ等で「日本に復讐（ふくしゅう）し日本を滅ぼせ」などの過激な投稿をし、これらが中国全土に拡散している状況である。
中国政府による「反日宣伝」の目的は、「対日戦勝80周年」に当たり、中国共産党および中国人民解放軍の功績を国民に大々的に宣伝し、中国共産党の正統性を確立することにあると言えよう。停滞する中国経済も背景にあろう。
中国共産党政権は「中国は日本に戦勝した」と宣伝しているが、日本は太平洋戦争で米国には敗戦したが、中国に敗戦した事実はない。しかも、中国本土で実際に日本軍と戦ったのは蒋介石の国民党軍であり、毛沢東の共産党軍ではない。毛の共産党軍は延安の根拠地に退避していたのである。これは歴史的事実である。対日短期決戦では中国側が不利であることを認める毛著「持久戦論」は延安での退避を正当化するものに他ならない。
しかも、中国本土で日本軍が国民党軍に敗戦した事実もない。太平洋戦争終結まで終始日本軍は優勢であり、毛も「敵が強くてわが方が弱い状態に変化はない」（「持久戦論」）と認めていたのである。
中国は９月３日天安門広場で盛大な軍事パレードを行った。これは中国の軍事力を誇示し対米抑止力を確立し、台湾有事における米国の軍事介入を阻止し、台湾を威嚇し、戦わずに台湾を併合することを意図するものである。しかし、核戦力および通常戦力を含む総合戦力において米国とは到底互角に戦えないことは明らかである。
さらに、中国が米国に代わって世界の覇権国になることは不可能である。なぜなら、国際経済社会において、中国は「売る力」はあっても「買う力」が無いからである。この点は米国と異なる決定的な弱点である。米国トランプ政権の関税政策が絶大な効力を有するのは、ドルが基軸通貨であり米国には絶大な「買う力」があるためである。中国にはそれがない。
中国の経済的軍事的発展は目覚ましいが、その基礎をつくったのは40年間以上に及ぶ日本からの莫大（ばくだい）な「ＯＤＡ経済援助」である。日本は１９６８年に国民総生産（ＧＮＰ）世界第２位の経済大国になったが、78年の日中平和友好条約締結後における日本政府による中国に対する経済援助は莫大であり、その当時、極めて貧しい後進国であった中国に対する日本の全面的で大規模な数兆円規模の資金援助・技術援助・インフラ整備は、その後の中国経済発展の巨大な原動力になったのである。
このように日本から莫大な経済援助を受けて経済発展の基礎を築いたにもかかわらず、未（いま）だに過激な「反日映画」などによる「反日宣伝」を繰り返す中国共産党政権はまさに一切感謝をしない「恩知らず」な政権であると言わざるを得ず、日本人はこのような中国共産党政権の「本質」を決して忘れてはならないのである。
