毎日新聞は15日、安倍晋三元首相の暗殺事件の公判をテーマに企画を始めることをニュースレターで伝えた際、事件について「社会的意義」と表現した。これが、Ｘ（旧ツイッター）などネットで炎上すると、17日、「不適切な表現」だったと謝罪に追い込まれた。
２０２２年７月、安倍氏暗殺事件を巡り、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告の公判前整理手続きが進行中で、初公判が28日、奈良地裁で行われる。裁判の判決は26年１月に予定されている。
毎日新聞は、ニュースレターで「凶弾」と題する連載企画を10月下旬にスタートすると告知。「事件をきっかけに旧統一教会の違法な献金勧誘と親の信仰によって苦しむ『宗教２世』の問題に光が当たり、教団の解散命令につながりました。事件の社会的意義を改めて振り返ります」と紹介した。
これに対し、政治家、評論家、一般ユーザーから「殺人を正当化するのか」「テロを助長する」との厳しい批判が殺到し、書き込みやコメントなどの総エンゲージメント数は21万（17日午後３時現在）を超えた。
日本保守党から衆院東京15区補選に出馬したイスラム専門家の飯山陽氏が15日、自身のＸで「毎日新聞は安倍元首相の暗殺に『社会的意義』があったという連載を今月下旬からスタートするらしい」と書き込むと、Ｘで話題になった。
17日には、Ｘが「本日のニュース」として「毎日新聞、安倍元首相銃撃事件連載計画でＸ炎上 テロ肯定批判相次ぐ」と題するトピックを掲載。「事件は山上徹也被告が旧統一教会への恨みを動機に手製銃で安倍氏を撃ち死亡させたもので、この企画はメディアの報道姿勢をめぐる論争を引き起こしている」とまとめている。同日午後６時現在、２万７０００を超えるポストがある。
文芸評論家の小川栄太郎氏は「憤激の余り言葉が出ない」、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「もはやこの会社の存在意義が消え去った事を痛感する」と批判。このほか、「テロ礼賛新聞」「毎日新聞がなくなる方が社会にとって有意義」「ただの犯罪行為。それ以上でもそれ以下でもない」など辛辣なコメントが並んでいる。
毎日新聞は17日、「15日にお送りしたニュースレターで取り上げた企画『凶弾』の紹介文に、『事件の社会的意義』という表現がありました。不適切な表現でした。おわびします。訂正して再送します」と謝罪した。訂正後の紹介文では「事件が社会に与えた影響を改めて振り返ります」と変更された。
広辞苑は、「意義」を「物事が他との連関において持つ価値・重要さ」と説明。実用日本語表現辞典では、「道理にかなっていて行うべき物事や内容」「その物事自体に価値があることを指す」と解説されている。
