公明党は10日、自民党との連立枠組みからの離脱を決めた。公明党の斉藤鉄夫代表は自民党の高市早苗総裁と国会内で会談したが、公明側が求めていた企業・団体献金に対する規制強化案を自民が受け入れなかったことから、一方的に連立解消を告げた。
高市総裁が誕生した４日の時点では自公政権の維持は既定路線とみられていただけに、急展開の自公連立解消はネット上で驚きをもって受け止められている。Ｘ（旧ツイッター）では「連立離脱」が国内トレンド１位に。「連立解消」「注目の自公党首会談」「企業団体献金の規制強化」「首班指名」「公明党離脱」「創価学会」「解散総選挙」「高市総裁と会談」「国土交通大臣」など多くの関連ワードが上位に入った。「大偉業」「良くやった」など、評価する書き込みが多数を占めた。
元衆議院議員の杉村太蔵氏はテレビ番組で、「（連立解消が）政治とカネの問題だというなら、なぜ石破政権の時に言わなかったのかという疑問が残る」と指摘した。
『検証 令和の創価学会』著者で評論家の八幡和郎氏は自身のフェイスブックに、「公明党が政権から離脱した以上、衆議院解散した方が良い。その結果がどうであれ、総選挙後の衆議院の構成は民意である。その民意をみて新しい政権を構成したら良い。しばらく石破政権続くのは困るが仕方ない」と書き込んだ。
