子ども家庭福祉の実践を共有する「子どもＷＥＥＫＥＮＤ ２０２５」が26と27の両日、日本財団が主催し都内で開かれた。地域で子どもが安心して過ごせる「第３の居場所」を通じた支援の仕組みなどをめぐり、制度の課題や意義が議論された。自治体やＮＰＯ、安里賀奈子・こども家庭庁成育局成育環境課長などが登壇し、現場の成果や制度化の経緯を紹介した。
議論では拠点運営の継続性が焦点となった。日本財団による助成終了後の財源不足が課題となり、各地で持続可能な仕組みづくりが模索されてきた。日本財団子ども支援チームの山下大輔氏は「助成終了後も活動を続けていただきたい」と述べ、制度と地域の連携強化の重要性を強調した。
児童育成指導拠点の意義について、広島県尾道市の平谷祐宏市長は「夢や希望を語れるようになることが第３の居場所の力だ」と話した。会場では、地域の拠点が子どもの未来を支える基盤として広がることへの期待が共有された。
