信教の自由と民主主義の危機を訴える集会が28日、大阪市で開かれ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）の信者ら約１８００人が集まった。家庭連合の田中富広会長は「民主主義の最も中心的な柱は思想・信条・信教の自由と家庭の価値だ」と強調。日本の民主主義が脅かされている背景に、家庭を解体し個人を重視するように国の文化を変容させる「文化共産主義」があると警鐘を鳴らした。
引き続き、約１２００人が信教の自由を訴え大阪の目抜き通りを練り歩いた。東京地裁が３月に出した解散命令判断は教団に反対する側の意見ばかりが反映されていることから、「公正な裁判を求めます」と声を上げた。また、報道などで作り上げられた悪いイメージではなく、現在の家庭連合の姿を見てほしいと道行く人々に訴えた。
田中会長は記者団を前に、信者らは教団が解散させられた場合、「居場所はあるのか」と懸念を表明していると説明。こうした懸念に対して「政府は細かいことに対する回答を持っていない」と、教団の置かれている現状を語った。
