「スパイ防止法」制定の必要性を話し合うシンポジウムが23日、横浜市で開かれ、約１３０人が参加した。今春から同市桜木町駅前で安全保障をテーマに街頭演説を月例で行っている神奈川青年勝共遊説団が主催した。先進国でスパイ防止法のない国は日本だけで、同法制定は自民党総裁選や今秋以降の国会で争点となる可能性がある。
基調講演で国際勝共連合の渡邊芳雄会長は、スパイの典型例として、ドイツ人でソ連のスパイとなった在日独大使館員リヒャルト・ゾルゲの日本における諜報活動を挙げた。１９３３年から41年にかけ、ゾルゲは近衛文麿政権に近づき、日本の軍事戦略動向をソ連に報告。当時、日本軍がソ連への「北進」侵攻でなく「南進」（東南アジアや太平洋地域への進出）に方針決定したとのゾルゲ報告は大戦中、ソ連にとって重要情報となったとされる。
その上で渡邊氏は、今日の国際情勢は米中覇権争いの衝突が不可避という認識のもと、日本の地政学的立場の重要性、さらに、スパイ防止法の安全保障上の必要性を訴えた。
浜田聡前参院議員は、「勝ち取った自由や民主主義を日本社会が失う可能性を、われわれは無意識の脅威として感じてはいないか」と問題提起。自由民主主義の価値観を維持するためにスパイ防止法が必要性だと訴えた。ただ、適用の仕方を誤ると言論弾圧の道具になり得ることから、言論の自由を守る前提が大事だと強調した。
国民民主党は11日、参院選で公約に掲げた「スパイ防止法」制定に関する検討チーム（事務局長＝橋本幹彦衆院議員）の初会合を国会内で開いた。スパイ防止法は、特定秘密保護法（２０１３年）、セキュリティ・クリアランス法（24年）の土台に立つもの。これについて浜田氏は、検討の柱となる国民の自由と人権、国家存立と主権、インテリジェンスの最前線で働く人々の保護などを挙げながら、今後、議論を通じて中身の「解像度」を高めるべきだと語った。
かつて自民党の議員立法としてスパイ防止法案が上程されながら廃案となった経緯や同法の必要性を訴えるパネル展も同時開催された。
