今回の自民党総裁選は、衆参両院で与党が過半数を持たない不安定な状況で行われる。誰が次の総裁に選出されても、そのまま首相に就ける保証はない。停滞している政治を前に進め、安定させるには他党との連携がカギとなる。石破茂首相と同様に政策ごとの部分連合で進むのか、連立の拡大を目指すのか、誰が次期総裁になるかによってその枠組みは大きく変わってきそうだ。
国の重要情報を守り他国のスパイを摘発するための「スパイ防止法」は、７月の参院選の争点の一つだった。秋の臨時国会以降で主要議題となる可能性があり、注目される。５人の候補者の中で、スパイ防止法制定の着手を明言したのは今のところは高市早苗前経済安保担当相だ。高市氏は５月、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長として諸外国と同水準のスパイ防止法の導入検討を促す提言を政府に申し入れた。
参院選でスパイ防止法の制定を公約に掲げたのは、国民民主党、参政党、日本維新の会、日本保守党。国民は今月11日、スパイ防止法案について検討するワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開いた。維新は16日の党会合で、スパイ防止法制定に関する議論に着手した。（豊田 剛）
