世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を受けた東京高等裁判所の審理を巡り、教団の２世信者８人が非公開の審理に異議を唱え、東京高裁に求めていた利害関係参加の申し出が11日に棄却されていたことが、申し出人の信者への取材で分かった。信者側は棄却を不服として16日、最高裁判所に特別抗告を申し立てた。
棄却の理由について東京高裁は、「裁判の結果により直接の影響を受けるもの」に該当するという信者側の主張に対し、解散命令によって教団が解散したとしても、宗教上の行為などの禁止や制限は行わないため、「裁判の結果により信教の自由に直接の影響を受けると認めることはできない」と指摘。申し出人の中には教団職員も含まれており、解散によって雇用を失うという主張もあった。しかし、東京高裁は解散後も法人格を持たない宗教団体として存続すれば、雇用関係は続く可能性があるなどと判断し、同主張を採用しなかった。
さらに憲法82条に基づき、裁判は公開されるべきであるという主張に対しては、宗教法人法に定められた宗教法人の解散命令は「純然たる訴訟事件についての裁判といえない」と退けた。
申し出人の一人で、「信者の人権を守る二世の会」の小嶌希晶代表は「信者も職員も（利害関係人に）該当しないなら、誰が該当するというのか」と強調。文科省による陳述書偽造疑惑にも触れ、「審理が公正に行われているのか甚だ疑問だ。もし教団の解散を命じるのなら、改善点を明確にするためにも、何らかのかたちで裁判を公開してほしい」と訴えた。
