田母神俊雄元航空幕僚長は13日、「真の独立を目指す有識者会議」（小堀桂一郎議長）の講演会で「日本の独立を如何に実現すべきか？」と題して講演した。以下は講演ポイント。
▽自民党の評価： 自民党は日本を取り戻す気がない。大雑把に言えば党内の３分の２が対米従属（親米保守）で、３分の１が親中派。真の「日本派」がほとんどいない。憲法改正や財政法案の改正などの主張を実行してきておらず、誰が総裁になっても期待できない。解党したほうがよい。
▽首相の靖国参拝: 首相が靖国神社に参拝しないのは、中国や韓国からの理不尽な文句を気にするためだ。参拝しないままでは諸外国に「日本は戦う意思がない」と判断されてしまう。中曽根康弘首相が１９８６年以降、中国の要請で参拝を中止したことが今日の靖国問題の発端で、日本の有力政治家が歴史認識について発言しにくくなった原因だ。小泉純一郎首相が２００１年から退任する06年までの間５年間参拝を続けたが、もし継続していれば、靖国問題は終わっていた可能性がある。石破氏に「なぜ靖国神社に参拝しないのか」と尋ねたところ、「クリスチャンだから靖国に参拝できない」と答えた。しかし、クリスチャンだった大平正芳首相が毎回参拝していたことを指摘すると、石破氏は「大平総理とはキリスト教に対する信仰の具合が違う」と答えた。
▽戦後80年談話： 防衛相時代の石破氏は「日本は中国大陸を侵略した。明らかな侵略戦争だから日本が謝り続けるのは仕方がない」という歴史観を持っていた。石破氏が戦後80年談話を発表してもろくなことにならない。是非ともやめてもらいたい。
▽歴史認識： 戦後のＧＨＱ占領政策によって植え付けられた「日本軍は悪」「軍事は悪だから抑えつけるべき」という価値観が政府や国民に深く根付いており、防衛力強化や歴史の真実を教えることへの抵抗となっている。学校教育では日本が「侵略戦争をした」と教えられるが、実際は白人国家とアジアを解放するための戦争だ。かつて中国の軍幹部と会談した際、日本統治下で満州の人口が増加したのは豊かで治安が良かった歴史的証拠であると説明した。
▽安全保障: 日米安全保障条約第５条は、日本が侵略を受けた際に米国が日本を助けるために戦争に参加することを義務付けていない。ＮＡＴＯ条約とは決定的に異なる。自衛隊は米国製の兵器（戦闘機、ミサイルシステム、データリンクなど）に過度に依存しており、米国の協力がなければ組織戦闘能力が著しく低下する。米国は日本に輸出する兵器のソフトウェア能力を意図的に落としている。そのため、日本製の戦闘機Ｆ－35がアメリカ製のＦ－35に戦った場合、勝てない。自国と同じ能力の兵器は他国には輸出しないという各国の常識である。
▽核武装論： 核兵器こそが最大の抑止力であり、戦力の均衡を必要としない安上がりな兵器だ。北朝鮮が核を目指すのも、核兵器を持った国には軍事的に手を出せないという現実があるからだ。たとえ米国が圧倒的な核戦力を持っていても、北朝鮮が数発の核兵器を保有していれば軍事攻撃できない。北朝鮮のミサイルが１発でもアメリカの都市に着弾すれば大都市が壊滅的な被害を受ける。
