アフリカホームタウン炎上が止まらない
日本の木更津市・長井市・三条市・今治市がアフリカのホームタウンに指定されたことで炎上が続いている。第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の内容が公開されると日本のSNSでアフリカから日本への移民だと炎上したが、日本政府・外務省・JICA・自治体は否定した。林官房長官はナイジェリア・タンザニア・ガーナ・モザンビークから自治体に来るのはインターンであり定住ではないと否定した。だが自治体の資料では定住と記載されている。このため政府と自治体で食い違いがあるため火に油を注ぐことになった。
さらに外務省海外安全ホームページを見ると受入国は全て渡航中止や退避勧告が出されている治安の悪い国。さらにエイズ・エボラなどの感染症に対する危機感も高まった。日本がアフリカホームタウンで炎上している時に、イギリス・オーストラリアでは反移民運動が活発化し移民先進国の現実を日本に見せつけた。
反移民はネオナチや差別主義ではない
イギリスで反移民デモが発生したがオーストラリアでも反移民デモ「マーチ・フォー・オーストラリア」が発生した。オーストラリアも移民で構成された国だが、帰化した者と植民地にする移民の乖離と対立が先鋭化した。オーストラリア政府はネオナチが反移民デモを組織したと非難したが、反移民デモを主催した団体は「大量の移民は私たちの地域社会を結び付けていた絆を引き裂いた」と主張。この主張は正当であり歴史が浅いオーストラリアでさえ国家の土台を地縁・血縁としていた。
■オーストラリアで反移民大規模デモ 政府はネオナチが組織と非難
https://jp.reuters.com/economy/4THJFZFQRNKJDMH3EPG7LXOKJQ-2025-09-01/
・国民共同体(Nation) ：歴史・伝統・文化を共有し結合している。
・自治政権共同体(State)：安全と治安を共有し契約で結合している。
・地縁・血縁の共同体 ：市民(シチズン)
・金銭関係の共同体 ：大衆(ピープル)
オーストラリア政府は反移民を差別主義者・ネオナチと批判するが、歴史・伝統・文化を共有し結合する者から見れば移民は国民共同体(Nation)を破壊する。だから反移民デモを主催した団体は「大量の移民は私たちの地域社会を結び付けていた絆を引き裂いた」と主張したのだ。これは2600年を超える歴史を持つ日本も同じ。日本が移民政策を拒む理由は、まさにオーストラリアと同じなのだ。
紀元前のギリシャ世界には都市国家が存在し、都市国家は政治的発言権を持つ市民と権利だけを追求する大衆が存在した。市民は都市国家に対して義務を果たすから権利が与えられた。それに対して大衆は都市国家から権利だけを要求する。だから大衆は市民から嫌われた。
しかも大衆はより良い利益を得られる都市国家を渡り歩く。大衆は義務を果たさず権利ばかり要求。そんな時に都市国家が戦争になると兵士を募集。これに大衆が応じて参戦したことで義務を果たしたと見なされ市民権が与えられた。これが今の市民権の語源。
移民の本質は今も変わらない。移民は国家から利益だけ求め国民の税金を食い物にする。さらに受入国の人間になる者は一部であり大半は現地政府・現地民無視の移民自治を行う。だから現地民である国民は移民を嫌う。悪いのは移民の価値観を現地民に強制し利益だけ求める移民だ。このため差別主義者は現地民ではなく移民側だ。
義務と権利を放棄し権利だけを貪る移民
ドイツも移民を受け入れて国民が苦しむ国。市民手当は日本の生活保護に相当し、2023年に導入された社会保障制度・失業者や生活困窮者に生活費や住居費を支給する制度。AfDワイデル党首は「メルツがまだ破っていない選挙公約はあまりありません – 市民所得の改革が実現しないのは次なるものです。受給者(生活保護)のほぼ50％が外国人で、3分の1は一度も働いたことがありません。CDU(キリスト教民主同盟)のおかげで、これが変わることはありません」とXで批判している。
■Alice Weidel
■外国人は生活保護を受け取りやすい? 厚生労働省「優遇はない」
https://www.asahi.com/articles/AST7H2G2HT7HPTIL008M.html?ref=tw_asahi
ドイツは移民先進国の一つだが古代ギリシャ世界の都市国家と同じ苦しみを抱えている。移民(外国人)が国民の税金で生活保護を受給し生活する。これは日本も同じで、日本では生活保護は国民限定のはずが外国人にも適用されている。朝日新聞は在日系を養護し外国人は優遇されていないとするが、国民限定の生活保護が外国人にも適用されていることを認めている。
外国人ならば生活保護を祖国へ求めれば解決する。もしくは大使館へ行き帰国手続きをすれば良いだけ。日本もドイツと同じで働かないで生活保護で生活する外国人がいる。さらに移民政策を拡大したら日本も生活保護を受給する外国人が50％になるだろう。
政府方針は移民政策の継続
アフリカホームタウンで炎上し日本政府・外務省・JICAは移民ではないと否定した。だが政府が期間限定のインターンだと言えば自治体では定住だと食い違う。曖昧なまま炎上が続いていると、2022年2月3日のJICAの資料がSNSで拡散した。日本政府・外務省・JICAは移民政策をしないと言いながら言葉を誤魔化して移民政策を拡大している。
■2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究(2022年2月3日)
https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_01.pdf
■岩屋外務大臣会見記録(2025年9月5日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00160.html#topic4
岩屋外務大臣は「国内では、少子高齢化や人口減少が進んでおります。そういう中で、今後、成長型経済への移行を確実なものとしていくためには、一定の範囲での外国人人材の受入れや、インバウンド消費拡大などによって、海外の活力を取り込んでいくということが重要だと思っております。」と発言した。これは明らかに日本の少子高齢化を外国人で補うことが目的であり、岩屋外務大臣は曖昧にしているが移民政策を続けることを示唆した。
多文化共生は受入国に我慢を強制する
多文化共生をうたうが移民先進国は全て治安が悪化した。移民の大半が移民自治であり現地政府・現地民を無視している。さらに移民の価値観を現地民に強制するから多文化共生の中身は現地民を否定する。
■ナイジェリアでプロポーズ断った女性店員を群衆が焼殺 イスラム教冒涜の嫌疑かける
https://www.sankei.com/article/20250902-KT4V4P34SRGZFJJTAWOLXV4ZLE/
■ナイジェリア北東部 イスラム過激派ボコ・ハラムが村を攻撃、住民ら60人を殺害
https://www.sankei.com/article/20250907-ZOA547OANZP6FP7YJZ5DVDQ4WI/
木更津市はナイジェリアのホームタウンに指定されたが、ナイジェリアは外務省からレベル４退避勧告・レベル３渡航中止勧告・レベル２不要不急の渡航中止が出されている国。250以上の部族(民族)で構成されイスラム教が半数を占める。しかもイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が結成された土地が存在する。
ボコ・ハラムはキリスト教圏の文明・文化・科学・思想・教育を否定し攻撃している。さらに過激思想を拒否するイスラム教徒も攻撃する過激組織。ボコ・ハラムから見れば日本の神道・仏教は異教だから攻撃対象になる。さらにイスラム教の教えに従わない日本人を攻撃することは間違いない。
ナイジェリアでプロポーズを断った女性を“イスラム教の聖典コーランや預言者ムハンマドを冒涜したとして群衆が焼殺する”など日本人の価値観とは水と油の関係だ。このようなイスラム教の価値観を木更津市民は我慢するか攻撃されることを覚悟すべき。日本政府・外務省・JICAが行おうとしていることは国民が死んでも問題にしないことを示唆している。
簡単に言えば国民の入れ替えであり、日本の総人口が外国人で増加すれば少子高齢化の問題が解決する。このために今の国民がイスラム教徒に攻撃されても問題ではない。要は新しい日本人が誕生し古い日本人を消そうとしている。
日本は日本人の国
日本は少子高齢化で人手不足と言われている。ならば政府は法人税・所得税・相続税を廃止した減税で企業と国民生活を楽にすれば良い。減税されたら企業は品質の割に安い商品を国内外に売りやすくなる。国民は生活が楽になり買いやすくなり内需拡大に至る。企業は減税されて国民を雇いやすくなり国民は子供を生んで育てやすい環境を手にする。
政府は安易な移民政策ではなく内需拡大で企業と国民が楽になる政策をすべきだ。今の政府がしていることは移民を受け入れた国民の入れ替えだ。日本人とは天皇陛下を家族の総本家とした家族の集合体。天皇陛下を中心とした国を家族の集団が集まり国家となる。これが日本。
「日本は天皇家と共に神話を受け継ぐ歴史を持ち、拡大化された自己認識として愛国心を持つ」
日本は日本人だけの国であり、日本は日本人だけのもの。地縁・血縁の共同体であり同じ歴史・伝統・文化を共有し結合している。移民は現地民の価値観を否定するから嫌われる。移民が多文化共生をうたい日本人の価値観を否定し差別する。差別されているのは日本人だ。日本を守ろう。今の我々は天皇陛下を中心とした国家を次の世代に渡そう。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
