「対話による信頼関係を」
広島は６日、80回目の原爆の日を迎えた。広島市中央区の平和記念公園では市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、首相など約５万５千人が参列した。松井一実市長は平和宣言で、世界の為政者に向けて「自国のことのみに専念する安全保障政策そのものが国と国との争いを生み出すものになってはいないか」と疑問を呈した。その上で、「対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築」を早急に開始するよう求めた。
式典には、過去最多の１２０の国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列。中国やロシアは参列しなかった一方で、日本が国家承認していない台湾とパレスチナが初めて参列した。
原爆投下時刻の午前８時15分、「平和の鐘」が打ち鳴らされると、参列者は１分間の黙とうをささげた。
平和宣言で松井市長は、世界各地で軍備増強の動きが加速していると指摘。「国家は自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と述べ、平和への思いを伝え続ける重要性を訴えた。
また、日本政府には唯一の戦争被爆国として、国際社会の分断解消に向けて主導的な役割を果たすことを求めた。
石破茂首相はあいさつで、「被爆の実相に対する正確な理解」が必要だと強調。「耐え難い経験と記憶を決して風化させることなく、世代を越えて継承しなければならない」と誓った。
式典では、この１年間に死亡が確認された４９４０人の名前を記した原爆死没者名簿を松井市長と遺族代表が慰霊碑に納めた。犠牲者は34万９２４６人となった。厚生労働省によると、全国で被爆者健康手帳を持つ被爆者は、今年３月末時点で９万９１３０人と初めて10万人を下回った。
