世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の教団本部がある東京都渋谷区の土地について、東京地裁が元信者らの請求に基づき仮差し押さえを認める決定を出した。これについて教団広報渉外局は30日、公式Ｘ（旧ツイッター）で、「全く必要性のない無駄な手続きが行われた。当該土地の処分を行う予定は一切ない」とコメントした。
全国統一教会被害対策弁護団は30日、教団と民事調停中の元信者ら10人が今年６月に申し立て、今月18日、東京地裁が本部の土地の仮差し押さえを認めたことを明らかにした。
２０２３年12月に成立した特例法が初めて適用された形。教団はこれまで通り本部で活動できるが、土地の売却や譲渡は原則できなくなる。公式Ｘは、「一方的な仮差し押さえは、信義に反するものであり、不誠実で非常に遺憾」とも書き込んだ。
