世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者を家族らが監禁し、強制棄教させる問題と、教団への解散命令請求の関係性について、全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹代表は18日、東京都八王子市内で講演し、約５００人が来場した。後藤氏は「解散命令が出された今こそ、信者の声を社会に届けるべきだ」と呼び掛けた。
12年５カ月にわたって拉致監禁被害を受けた経験を持つ後藤氏は、元信者による民事訴訟の約88％が親族などによる脱会強要の後に起きていると説明。「解散の根拠とされた民事訴訟の多くは、信者の信仰を暴力的に破壊した結果として生まれた」と強調した。
さらに元信者の代理人弁護士らが、特定の政治団体と関係していたことにも言及。「宗教だけの問題ではなく、思想弾圧の側面がある」と警鐘を鳴らした上で「信仰によって生きる自由を暴力で奪ってはならない。これは宗教問題でなく、人権と民主主義の根幹に関わる問題だ」と訴えた。
