ジャーナリストの鈴木エイト氏のＸ（旧ツイッター）などへの投稿により名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の関連団体の天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンが１１００万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（足立賢太裁判長）は14日、「社会的評価が低下するとはいえない」として、ＵＰＦジャパン側の請求を棄却した。
訴状によると、２０２１年９月にＵＰＦなどの主催した国際会議に、安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せたことについて、鈴木氏はＸや講演会などで「トランプ氏に１億、安倍氏に５０００万との内部情報」などと主張。ＵＰＦ側は「報酬を支払っていない」と述べていた。
判決を受けて、ＵＰＦジャパンの魚谷俊輔事務総長は「鈴木氏の主張に真実性や真実相当性があるかの前に、社会的評価を下げるものではないという判決が出された」と批判。原告代理人の徳永信一弁護士は「ＵＰＦだけでなく安倍元首相の名誉も侵害されていることは明らかだ」と強調した。ＵＰＦ側は控訴する方針を示している。
