モーガン氏「自民党も戦後体制の枠内」
「日本の真の独立を目指す有識者会議」は27日、都内で第２回公開シンポジウムを開いた。議長の小堀桂一郎東京大名誉教授は「日本の真の独立に向けて、国民一人ひとりが主権意識を高め、覚悟を持って行動することが求められている」と語り、領土問題に対する意識改革の必要性を訴えた。
シンポジウムでは、副議長の山下英次大阪市立大名誉教授、杉田水脈元衆院議員、矢野義昭元陸将補、ジェイソン・モーガン麗澤大准教授らが登壇し、精神的な独立の重要性やメディアの報道姿勢、国際社会における日本の立場について活発に討論した。
基調講演で山下氏は「日本の国力低下の原因は、連合国総司令部（ＧＨＱ）による洗脳が今も解けていないことだ」と指摘し、戦後の教育や体制が今なお日本の自主性を抑え続ける原因になっていると強調した。
矢野氏は「安全保障において、国民一人ひとりが自覚と覚悟を持つべきだ」と訴え、国民全体の意識改革の必要性を説いた。モーガン氏は「自民党も戦後体制の枠にとらわれたままだ」と批判し、日本の真の独立に向けた意識改革を促した。
パネルディスカッションに参加した杉田氏は「日本のメディアによる報じない自由や偏向報道が、国民の意識形成に影響している」と述べ、批判を通したメディア環境の改善を求めた。
同会議は昨年３月、保守系の学識経験者らを中心に設立された。サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年４月28日を日本の「独立記念日」と認識し、戦後レジームからの脱却を目指して言論活動や政策提言を行っている。
