世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は22日付で、解散を命じた東京地方裁判所の決定に対する不服申し立てに当たる抗告理由書の要旨をホームページに公表した。
理由書で教団は、地裁判断は「コンプライアンス宣言後も相当程度の『顕在化しない』被害申告の存在が『想定』されるという憶測のもとに、現在もなお『看過できない』程度に本件問題状況が残存すると結論づけた」もので受け入れられず、「和解や示談を解散命令の根拠とするのは著しく法の正義に反する」と指摘した。
また、「解散命令が信者の信教の自由に及ぼす重大な影響の比較衡量を全くせず、また、解散命令が出された場合に信者が被る社会的差別などの人権侵害を全く考慮していない」として、憲法に違反すると反論した。
そもそも解散命令は安倍元首相銃撃暗殺事件に端を発するもので、「世論に押された岸田（文雄）前首相が法解釈の強引な変更をした結果」だと指摘。「『テロ犯に報酬を与えてはならない』というのが民主主義国家の原則」で、それに反すると訴えた。
東京地裁が３月25日、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害を生じさせた」などとして教団に解散命令を出すと、教団側はこの決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。
