依然続く家庭連合への偏向報道
香港紙アジア・タイムズ（電子版）は21日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を巡り、麗澤大学のジェイソン・モーガン国際学部准教授による浜田聡参院議員へのインタビューを掲載、浜田氏は、家庭連合信徒を強制改宗させるための拉致監禁を非難するとともに、家庭連合を巡る多くの偏向した報道について懸念を表明した。
浜田氏は、家庭連合信徒への強制改宗について、「重大な事態」であり、「国民に知らせるべきと考えた」と表明、これらの問題を国会で取り上げた経緯を強調した。
また、拉致監禁を手掛ける「脱会屋」と呼ばれる人々の存在についても言及。そのうちの一人、宮村峻氏について、「立憲民主党と連携する弁護士グループと連絡を取り合っていた」と指摘、国政政党が信仰を理由に「暴力、監禁を行うグループと協力関係にある」ことは問題だと訴えた。
信教の自由の権利については、「一部の知識人、政治評論家が発言するのみ」で、「日本の主要メディアは言論の自由を主張する人々に対し非常に攻撃的」で、家庭連合を巡る一方的な報道に疑念を抱く知識人らへの攻撃が続いていることに懸念を表明した。
一方で、「多くのテレビ局が立憲民主党に同調」し、家庭連合の関連団体「勝共連合」を巡って「（家庭連合は）共産党から非常に嫌われている」と指摘した。
浜田氏は、家庭連合のイベントに出席し、スピーチを行っているが、そのことでメディアに取材を呼び掛けても、まったく応じないことにいら立ちを示した。信徒の拉致監禁や、２００９年の高額献金問題を巡る家庭連合の「コンプライアンス宣言」以降、返金訴訟が「激減したこと」などを一切報じないメディアについて「公正とはほど遠い」と非難した。
モーガン氏は、解散命令請求を主導した自民党と連立を組む公明党についても問題視、公明党が宗教団体、創価学会系の政党であることについて浜田氏は、「家庭連合と同じように多額の献金があったことが報じられている。創価学会が家庭連合と同じ運命をたどることも考えられる」と述べ、家庭連合に解散命令が実行されれば、今後、他の宗教団体にも適用されるのではないかとの見方を示した。
モーガン氏は、自民党の反家庭連合の動きについて、「韓国発祥の宗教団体とのつながりが指摘され、それを危険な団体と決めつけることで距離を置く」という「政治的計算」との見方を示した。また、弁護士や活動家が「家庭連合信徒への憎悪を掻（か）き立てることで名を上げている」と強調した。
さらに浜田氏は、家庭連合信徒への人権侵害が報告される中で、メディアや政治指導者らが「信教の自由や結社の自由といった核心的な原則に関する論争にほとんど関心を示していないことに驚いている」と宗教を巡る日本の現状に懸念を示した。
