こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。
●高額な相続税で土地を手放す日本人、その土地を買い漁る中国人
4月12日に中国大手メディアが、日本人にとって衝撃的、一方中国人にとっては大喜びなニュースを報じました。その内容は以下の通りです。
◎中国の若者、日本の百年古民家を“掘り出し物”価格で購入 2.5万元で
■一戸建て・永久所有権付き
■2025年4月12日 20:36（ウェイボー・新浪新聞より）
最近、日本で“激安物件”とも言える築100年の古民家が注目を集めています。たとえば千葉県で劉益農（リュウ・イーノン）さんは、永久所有権付きの築100年以上の一戸建てをたったの2.5万元（約50万円）で購入しました。
建物の延べ床面積は115平方メートル、土地は335平方メートル、東京都心から車でわずか1時間ほどの立地。築年数は100年以上でも、国内の一線都市（大都市）で数百万元の住宅ローンを抱える若者にとっては、信じられないような価格と言えます。
劉さんが購入した古民家は1913年に建てられたもので、構造がしっかりしており、関東大震災でも倒壊しませんでした。庭には200平方メートルの菜園があり、徒歩3分で眼前に太平洋を望む立地です。
この100年古民家の低価格について、劉益農さんは「掘り出し物」と語っています。
しかし、このような「掘り出し物」には理由があります。現在の日本の不動産市場の実情と言えば、所有者の死去や高額な「相続税」の問題でやむなく相続を放棄するケースが増えています。
さらに、これらの家は長期間放置されていた結果、管理されず、やむを得ず格安で売りに出されているというのが実情です。
以上が記事の翻訳になります。こうした事例はあくまでも氷山の一角でしょう。このような中国の大手メディアの報道で、それを真似、日本の古民家や、さらに高い不動産を購入する中国人が増えるかもしれません。
また筆者は数ヶ月前にXで「日本政府が中国による侵略を防ぐために、日本の相続税を廃止するべきだ」という内容でポストしたところ、数百万回のインプレッション数が発生しました。
つまり日本人から大きな反響がありました。
中国人が最近たくさんの日本の土地を購入できる理由は、日本の高い相続税が原因だと言えます。
親が亡くなり広大な土地を持っていたとしても、現在のような景気低迷の日本では、若者は価値がないと判断し、さらに相続税を払えずやむを得ず売却することしかできません。
しかし日本人は、このような相続税がかかる家を購入する気はなさそうなので、中国人にとってはとても魅力的な投資になるわけです。
●中国人に日本の土地を買い漁られてもなす術のない体たらく自民党
こうした状況下で、自民党の「保守派の最後の砦」といえる高市早苗議員はあるYouTubeチャンネルで、笑みをうかべながら「外国人による日本の土地の買収は止める方法はありません」と述べています。
https://x.com/kkkfff1234k/status/1911423007475507483
詳細な理由についての高市さんの話は以下の通りです。
「外国人や外資系の企業による土地や建物の取得を規制する議員立法をしようと思って、安全保障土地法案の策定に取り組んでおりました。結論として、さまざまな省庁を呼んで意見も聞きましたが、できませんでした。…現在の法制上では無理だろうというのが結論です。土地取引の規制というのは、憲法で定める財産権の侵害になるという声が当時も多くありました。つまり日本人がいらない土地を持っていて、たまたま外国人が買いに来て、その日本人にとってはもういらない土地、例えば使わない山だったりしたら、高いお金で買いたいと言われれば、売りたいですよね。でもそれを国がだめっていったら財産権の侵害になるということで、憲法にも抵触するだろうということで立法化は困難でした」
このような日本が中国に侵略されている深刻な状況で、高市議員は諦めたという姿勢を表明しました。またこんな深刻な状況なのに、なぜ笑顔で話すことができたのか、筆者はドン引きしてしまいました。
そもそも立法は議員の仕事。それができないということは議員失格なのではないでしょうか？
つまり、現在の自民党政権は外国人、特に侵略性の中国共産党が日本の土地を買い漁る行為を明確に諦めた以上今夏の参議院選挙では、外国人による日本の土地の購入を規制できる法律が作れる本物の保守政党に政権交代してもらうことが急務になります。
●日本の火葬場転売で臓器売買に発展も？
もう一つの問題として、中国人による日本企業の買収も、深刻な社会問題になりつつあります。
先日、筆者は百田尚樹さんのニコニコ生放送に出演しました。出演前の控え室で軽く打ち合わせをしていた際、ちょうど百田さんが「最近母を亡くした」と話していました。そして、火葬の話題になった時、百田さんが「最近、日本の火葬場の費用が非常に高くなっている」と話したので、筆者は「この価格の高騰の背後に、中国資本による火葬場の買収があるのではないでしょうか？ そして買い占めた後、一斉に価格を釣り上げているのでは？」と話し、さらにこう続けました。
「これはまるで“転売屋”の手口です。日本の商品を買い占め、それがすべて中国人の手に渡ったところで価格を吊り上げる。そして今回は“商品”が火葬場にかわっただけです」と。
さらに、中国人が日本国内の不動産を大量に買い占め、家賃を吊り上げ、日本人に高額な家賃を請求するという実例も、すでに存在しています。これも“転売商法”の一環と言えるでしょう。
筆者は、こうした中国資本による火葬場買収に関して、さらに深刻な懸念を抱いています。
それは、中国国内で実際に多発している「火葬場における遺体からの臓器窃取」事件です。遺体から臓器を盗み、闇市場で売買するという衝撃的な事件が報告されています。
中国人が日本の火葬場を買収する真の目的が、実は日本人の遺体から臓器を盗み出し、それを転売することにあるのではないか？――こうした疑念も完全には否定できません。
たとえば、死後72時間以内であれば、腎臓や角膜は高額で取引されることが知られています。さらに、金歯や銀歯などの義歯を拾っても、遺族に返却せず、黙ってそれらを売却するといった行為も、十分に起こりうるのです。
このような実情を知らずに、日本の100年超の老舗温泉旅館や高級ホテルでも中国人の経営者に入れ替わっているという事案も発生しています。
しかし現在の自民党政府は、これらを規制するどころか、むしろ中国資本を積極的に誘致しています。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
