山口県下関市の前田晋太郎市長は３月31日の定例記者会見で、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の下関家庭教会が申請していた施設の利用について、許可しない方針を示した。東京地裁が教団に対し25日、解散命令を決定したのを踏まえ、前田市長は「司法の判断に従う」と述べた。
下関家庭教会の担当者によると、５月に市生涯学習プラザ（下関市）で大規模なイベントを開催する予定だった。既に申請は受理されていたが、４月１日に市の担当者から連絡があり、正式に利用不可が伝えられた。理由については「市の方針のため」とだけ回答したという。
教団は２０２１年から24年まで同施設でイベントを開催していることから、前田市長は昨年５月、「（解散命令請求の）裁判の結果も出ていないものに対し、利用を拒否するという判断は混乱が生じる」と話していた。教会の担当者は、「解散命令が東京高裁で確定すれば、同様に全国で施設が借りられなくなるのは明らか。『信仰に影響はない』という声があるが、本当に信教の自由が守られるのか疑問だ」と懸念を示した。
