東京地裁に解散を命じられた世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の田中富広会長が27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。田中氏は「私たちの主張が認められなかったのは非常に遺憾だ」と述べ、家庭連合には解散する理由が見当たらないとの認識を改めて強調した。
質疑応答で「法人格を失っても宗教団体として活動できるのではないか」と問われた田中氏は、「内心の自由だけならそうかもしれない。しかし、信教の自由には伝道や集会を行う自由もある」と指摘。教団の解散によって資産が没収されれば、「私たちの人権を守るための行動が不可能になる」と回答した。
また、教団との関係断絶を宣言する地方自治体が出てきたことに触れ、「信教の自由を超えて、（信者が）生きる権利すら奪われる厳しい状況だ」と訴えた。教団へのメディア報道について「発信する側に歪（ゆが）んだ内容や悪意で発信された内容もあった」として、偏った情報が社会に広がったとの見方を示した。
会見に同席した家庭連合本部法務局の近藤徳茂副局長は、２００９年の教団のコンプライアンス宣言以降、裁判件数などは激減しており、地裁決定の中でも「明確に認定している」と説明した。
その一方で、「表に出てこないところでも被害が想定されるという、推測を交えた（不法行為の）認定が行われた」と指摘。法人格の喪失が基準の緩い手続きで進められたとして「違和感を感じる」と述べた。
