文部科学省による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令請求について25日、東京地裁が解散を命じる決定を下したことを受け、フランスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏は、「日出ずる国・日本は、人々の自由については日没の国となるのか」と題して弊紙にコメントを寄せた。
東京地裁の決定は、「正義のパロディ」である。この決定文はあたかも、ずっと以前にすでに書かれ、裁判審理は正義をもたらすフリをするため、行われたにすぎないようだ。というのも、裁判所は弁護側のすべての主張を無視し、出された決定文の中で何ら答えようとしていないからだ。
昨年末、多数の陳述書の書き手の中から、文科省側と教団側、双方から選抜された証人の尋問を通じて明らかとなった、文科省側による証言の捏造（ねつぞう）と歪曲（わいきょく）については沈黙した。文科省側の多数の証人が、拉致監禁、強制棄教を経た、かつ何十年も前の証言であることについても同様だ。
不法行為の「継続性」の証拠が欠如していることについては、裁判官による「合理的な推測」が行われている。私が特に強調する、国際人権法の違反についても沈黙した。弁護団が提供した、教団の善意による寄付金の払い戻しという証拠でさえ、転じて裁判所によって教団にとって不利な、違法行為の証拠として流用されている。
この「私が勝ち、あなたが負け」のゲームで教団が勝つことはできないのだ。
具体的な法律違反、犯罪行為が一件もないのに、東京地裁は、「社会的相当性の逸脱」、「公共の福祉の侵害」を理由に宗教法人の解散を命じた。これは、別の言い方をすれば、「宗教マイノリティーの排除」である。
