東京地裁が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に解散命令の決定を出した25日、インターネット上では、地裁の判断に賛成する声が多数を占めた一方で、批判する声も見られた。
東京地裁の判断に賛意を示しつつも、「山上徹也さんが安倍晋三元総理を撃ったことは決して許されない」や「強引な勧誘をしているのも、信者からは多額の献金を受け取っているのも統一教会だけではない」といった書き込みがあった。
一方、「宗教界全体にも税制優遇の見直しという名目で各教団に対する国のメスが入れられるだろう」や「高額献金や霊感商法的な動きはもう何十年も前から知られているし現在のこの動きは正常ではない様に思う」など、解散を懸念するコメントも散見された。
有識者も地裁の判決に反応した。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は、「旧【統一教会】の解散命令は【山上被告人の思うつぼ！】政府は憲法違反の命令を直ちに取り消して、憲法改正をしよう」と題するユーチューブ動画を投稿した。
経済評論家の渡辺哲也氏は「憲法違反だと思う。最高裁案件ですね」「宗教弾圧です」とＸ（旧ツイッター）に投稿。経済ジャーナリストの石井孝明氏は、①テロ騒動の結果国が動いたように見えること、テロリストに成功体験を与えてしまうこと②信教の自由、内心の自由は守られるべきこと③実害は３０年前と今では違うこと――を根拠に「解散命令に反対」と自身のＸに書き込んだ。
