世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に反対する牧師や脱会屋（職業的ディプログラマー）などに指導された親族により、拉致監禁されて強制的に棄教を迫られた家庭連合信者が20日、神奈川県横浜市で開かれたパネル展（主催・信教の自由と基本的人権を守る横浜市民の会）で講演した。
12年５カ月間にわたって監禁された経験を持つ「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏は、拉致監禁によって脱会した元信者たちが教団への敵愾（てきがい）心を持つようになり、教団への訴訟など「被害件数」の増加につながったと指摘。同日がちょうど30年となるオウム真理教の地下鉄サリン事件は自身の監禁中に発生しており、脱会活動家から坂本堤弁護士一家の殺害の様子などを聞かされたという。
後藤氏は「異常な環境の中で、私の家族は私を解放すればオウムと同じことをするだろうという空気になっていった」と言及。先月、自身の体験談をまとめた自伝を出版した後藤氏は「仲の良かった普通の家族が変わってしまったのは教団のせいなのか、それとも第三者によるものなのか、読んだ人に判断してもらいたい」と訴えた。
拉致監禁で分断された親子関係の修復に取り組む「天（あめ）の八衢（やちまた）の会」共同代表の猿田彦大神氏（仮名）は、「一度壊された親子関係を修復するのは簡単ではない。まずは親子が向き合い、対話を通して互いに寄り添うことが大切」と呼び掛けた。
また、全国の小学校などに配布された資料を引用し、日本国内での行き過ぎた「児童虐待」への対応が宗教迫害につながる可能性を懸念。一例として、親が子供に宗教的な指導をした際、子供が学校で「嫌だった」と報告すればスクールカウンセラーや児童相談所が連携して子供を親から隔離するなど、親子の分断を意図的に行う危険があると警鐘を鳴らした。
