北九州市議会が２０２２年12月に世界平和家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶すると決議したのは、特定宗教への差別行為だとして、同連合と信者が訴えた裁判の控訴審が17日結審し、訴訟代理人の徳永信一弁護士が記者会見した（一審は原告の請求を棄却）。 同弁護士は「北九州議会は、マスコミの報道する『家庭連合が反社会的な団体』という前提で決議している。ところが、暗殺された安倍晋三元首相と同じく、同連合系のＵＰＦ（天宙平和連合）の大会にメッセージを発したトランプ氏が先月、アメリカ大統領に就任し、バンス副大統領も関連団体の会議でスピーチした」と話した。
さらに「アメリカの新設された信仰局には、連合のトップ韓鶴子総裁をリスペクトするポーラ・ホワイト氏が就任。彼らは家庭連合を反社会的団体どころか、世界平和に貢献する素晴らしい団体と評価している」と述べた。同弁護士は「旧統一教会＝反社会的」というレッテルは剥がされてきているとし、逆転勝訴に自信をのぞかせた。判決は５月12日。
