●外国人を優先する政府
自民党の岸田首相から国民よりも外国人を優遇する政策が懸念されたが石破首相も政策を継承した。このため国民よりも外国人を優遇する政策を移民政策だと批判する声が増加している。
■「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」
https://www.sankei.com/article/20250315-C5IUZ7PX2JG5BJDPHXGCUFSDFM/
生活保護は国民限定であるはずが外国人にも適用されている。これは税金を納めている国民から不満の声が出ており批判の対象になった。国民の生活保護受給者数は減少傾向にあるが外国人の生活保護世帯は増加傾向にある。だが石破政権は人道上の理由から外国人への生活保護を止めることをしない。
●外国人が優遇される日本
日本の生活保護は1954年の旧厚生省時代に外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。だが2014年の最高裁判決で“生活保護は日本国民に限られ外国人は含まれない”と判断した。
日本では外国人優遇が根強く継続し外国人でも生活保護を受けられる。それに対して国民の生活保護を受ける人数は減少。国民は外国人を養うためのATM扱いにされている。
■川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴 さいたま地検は理由を明らかにせず
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
以前から外国人は逮捕されても検察が理由不明で不起訴にされていることが問題視された。これがネットで拡散され、検察が理由不明で不起訴にする犯罪が定着したことに驚かされる。国民の犯罪であれば顔・氏名が明らかにされ有罪にされるのは当然だが、外国人が有罪になることが珍しい日本になった。
●戦前の日本政府は棄民政策を行った
戦前の日本政府には国民を捨てる棄民政策を行った黒歴史がある。アメリカから始まった世界恐慌(1923-1933)は日本にも影響を与えた。1931年になると若槻内閣が恐慌対策と満州政策に失敗して犬養内閣に交代した。犬養内閣は農業を犠牲にした重工業で世界恐慌から抜け出すことに成功した。だが世界恐慌に苦しむ欧米はブロック経済で対抗したことで犬養内閣の政策は破綻した。
犬養内閣は国家の土台である農業を犠牲にしたことで国民を食わせることができない。そこで公式には移民に偽装した国民を捨てる棄民政策で対抗する。これが原因で日本から満州・アメリカ・南米などに国民が移民することになった。当時、移民した国民は政府から言われていないが棄民だった。当時の日本政府が満州に１００万人の開拓農民を送り出した理由は棄民政策だったが、戦後の日本政府は棄民政策を継承しているとしか思えない。
●世界を見ると
第一次世界大戦後につくられた国際連盟は第一次世界大戦の戦勝国の傲慢とアメリカの恐慌で実効性を失った。さらにドイツと日本が国際連盟から離脱して実質的に崩壊した。アメリカから始まった1929年の世界恐慌により共和政治体制を確立した国々が独裁政権に移行した。理由は簡単で国難に対処するためには国民の団結が自然発生的に生まれたのだ。
今の欧米は移民政策で国民軽視。さらに移民が引き起こす犯罪で治安が悪化した。トランプ大統領が自国第一主義で良くも悪くも世界に影響を与えている。これで反移民感情が欧米で始まっている。
国際連盟はアメリカ恐慌の後から世界の現実に適合しなくなった。今の国際連合も戦勝国同士のヤルタ体制から東西冷戦に変わり、トランプ大統領になると民族意識が高まり国際連盟が終わるパターンと同じになっている。
世界恐慌後にヨーロッパは独裁国家が生まれたが、今ではアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国が覇権争いを始めている。これはブロック経済が強くなることを意味し、戦前の日本が棄民政策と農業を犠牲にした最悪のパターンが繰り返されている。戦前の日本は欧米のブロック経済に対応できないから棄民政策を行ったが、今ではトランプ大統領の関税で世界は対応に苦しんでいる。
●新しい秩序に対応するには農業の育成が必要
歴史を見ると戦前と今の日本政府は農業を軽んじ自給自足を捨てている。戦前の日本政府は国防意識はあったが今の日本政府にはない。このため国際情勢に合わせて変化することは難しい。
トランプ大統領が自国第一主義を選びアジア・ヨーロッパの友好国に対して自国防衛を増強することを求めている。これでパワーバランスが崩壊したので、アメリカ・ロシア・中国・EUの四極に移行したことは間違いない。
戦前の日本は農業を犠牲にした世界恐慌脱出だったが欧米がブロック経済を採用したことで失敗した。国民を捨てる棄民政策で誤魔化したが、今の日本も同じ悪夢を見ている。何故なら減反政策で代表される食料自給率の低下が続いている。こうなるとトランプ大統領の関税で世界経済が混乱することは明白。
日本がトランプ大統領の政策に振り回されたくなければ食料自給率を上げることと自衛隊の増強が回答になる。何故なら世界恐慌後から民族意識の高まりで独裁国家が生まれたのだ。こうなると日本も巻き込まれていることは確実だが、日本の政治家の多くが時代の変化を見ていない。
石破政権は終わりだが次の政権が農業を育成し食料自給率を上げるかで日本の未来が変わる。今の日本政府は国民よりも外国人だが、農業を育成するなら外国人よりも国民に変わる。何故なら食料生産を外国に依存すれば国民の胃袋を支配される。こうなると日本の政策は外国人に支配される。だからこそ日本は農業を育成し食料自給率を上げなければならない。このためには棄民政策を止めて国民優先にしなければ成立しない。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
