亡くなった父親の財産から子供の夫婦が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に献金したことで「被害を受けた」として、夫の親族らが夫婦と家庭連合に損害賠償を求めた札幌高裁での控訴審は12日、原告らが請求を放棄したことで終了し、家庭連合の勝訴が確定した。一審では昨年３月に札幌地裁で家庭連合が勝訴していた。
家庭連合は13日、「札幌高裁の献金関連裁判の全面勝訴に対する見解」を発表し、地裁が「『マインドコントロール』の主張を全て排斥」したと指摘した。
この中で、原告の代理人を務めた郷路征記弁護士による主張が実質的に「マインドコントロール」を主張するものだと批判。一例として、「その人の人格全体が終生にわたって統一協会的人格に変容されてしまう」「伝道・教化課程の結果、違法な行為をさせられるために、統一協会に隷属させられる」とした同氏の書面での主張を挙げた。
また家庭連合は、文部科学省が東京地裁に行った解散請求に関し、「拉致監禁・棄教強要の被害者が原告となった民事裁判の判決の意味合いについて、慎重に検討されるべき」と訴えた。解散命令請求で証拠とされた32件の民事裁判の判例のうち４件で郷路氏が代理人を務め、いずれも「マインドコントロール」論を展開したという。
