浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は13日、参院総務委員会で、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を東京地方裁判所に請求する際に、文部科学省が「陳述書の審理に用いる証拠を偽造した」と主張する徳永信一弁護士のＸ（旧ツイッター）の書き込みについて見解を求めた。文化庁の小林万里子審議官は、「内容を承知している」と述べた上で、文化庁が被害者の情報収集などの対応を丁寧に集めたと説明したが、陳述書偽造については否定しなかった。
家庭連合の関連団体や信者の代理人を務める徳永氏は11日、自身のＸに「世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも『宗教の自由』擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。偽造証拠をもとに家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥晒しだ」と書き込んでいる。
浜田氏は、①トランプ米政権が国内外における宗教弾圧に強い態度を取っていること②岸田文雄前政権が家庭連合に対して行った弾圧方針を石破茂政権でも続けるのか――について「自民党にしっかり考えてもらいたい」と述べた。
陳述書に捏造の疑いが出ている問題では、千葉県在住の家庭連合信者の男性が10日、私文書偽造と偽造私文書行使容疑で文科省職員などへの告発状を東京地検に提出している。
