世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、解散命令請求に向けた文部科学省の質問に一部回答を拒んだとして、同省が行政罰の過料を科すよう求めた裁判で、最高裁は教団側の抗告を棄却した。
これを受けて教団本部は５日、最高裁判断への談話を発表した。
この中で最高裁が憲法判断を行わず、具体的にどの法令に違反するのかを示していないと批判。最高裁の決定については、他の民事訴訟を抱える「宗教法人に対しても重大な脅威」となると指摘し、「日本の国際的信用を毀損（きそん）するもの」と訴えた。また、文科省の質問には、信者のプライバシーに関する質問などを除く質問には「できる限り回答に務めた」と改めて強調した。
家庭連合が発表した「過料事件最高裁決定に対する当法人の見解」（一部抜粋）は次の通り。
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この決定は他の宗教法人に対しても重大な脅威となり得ます。民法上の問題を抱えている宗教法人は少なからず存在するからです。しかも、宗教法人法の解散事由に時的限界が設けられていない以上、政府が恣意（しい）的判断によって「過去の問題」を取り上げ、如何なる宗教法人をも解散することが可能となるからです。
自由と民主主義の模範国家であるとの評価の高い日本で、このような最高裁決定が下されたことは、日本の国際的信用を毀損するものです。憲法及び法論理を殊更（ことさら）に無視した本件各決定は，宗教団体の解散事由に不法行為を含まないとする確立された国際法に真っ向から反するものでもあり，今後日本がより一層の国際的非難を浴びる結果となることでしょう。
