島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指し、「竹島の日」を条例で定めてから今年で20年目を迎える。県土・竹島を守る会（諏訪邊泰敬会長）は３日、「第６回 東京『竹島の日』大集会」を東京・永田町の衆議院第一議員会館で開いた。基調講演を行った下條正男・拓殖大学名誉教授は、「韓国の民意が変わりつつある今こそ、竹島問題解決の時だ」と強調した。
昨年８月、ソウル市内の地下鉄に設置されていた竹島の模型が撤去されたことについて、下條氏は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで日韓関係が改善しつつあると指摘。また今年、韓国の解放（光復）80周年、日韓国交正常化60周年の節目を迎えることから、韓国側がより日韓協力の必要性を認識していると述べ、「行動を起こす絶好の機会」と訴えた。
さらに若年層の間でも日本に対する考え方が変化し、尹大統領の発言に共感する若者が増えていると強調。韓国人の若者をターゲットに日本の歴史観を伝えたり、若者同士が国を超えて交流できる拠点として竹島を利用するなど、「領土問題を堅苦しく考えず、楽しみながら主張を通していく」という方法を提案した。
集会には、島根県知事の丸山達也氏がメッセージを寄せた。竹島問題解決には「日韓両国の政府間での話し合いが不可欠」と述べ、外交交渉や国際社会への発信を政府に求めた。
