世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は19日、文部科学省が東京地方裁判所に解散命令請求の証拠として提出した陳述書の中に、「意図的・組織的に虚偽事実を記載した捏造（ねつぞう）証拠が複数含まれている」ことを公式ホームページで明らかにした。
家庭連合は、捏造証拠は「裁判の反論・反証の過程で発覚」したが、昨年末に行われた証人尋問の法廷でも捏造の事実が明らかになったと説明した。文科省による陳述書捏造は、「信教の自由」に与える影響の重大さからしても、「『国民の知る権利』にも応える必要があるとの考え」から、家庭連合会員だけでなく「国民に広く知らせる」目的で公開したと訴えている。
文科省が提出した元信者ら名義の陳述書と証言調書合計２９４人分のうち、33人が信者の親族、文科省職員、反対派弁護士など元信者でないことが明らかになった。また、元２世信者８人を除く２５３人のうち約９割は15年以上前に入信しており、何十年も前に脱会した元信者も含まれていたという。
一方、家庭連合が「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降に入会した１世信者の陳述書は19人で、このうち18人は、文科省が聴き取りし、陳述書案を起案したものに、供述名義人が署名捺印したものであることが分かっている。
文科省が意図的・組織的に虚偽事実を記載した陳述書を捏造した経緯について、家庭連合は、このままでは「解散命令申立てをすることができず、かつ、同裁判に勝てないと同省が判断したからにほかならない」とし、「証拠を捏造してまで宗教法人の解散命令を申し立てた文科省の罪は極めて重いと言わざるを得ない」と批判している。
