宗教の自由侵害懸念
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は７日、トランプ米大統領の宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師が米国務省や国連の報告書を根拠に反対意見を表明している件で、質問主意書を提出した。ホワイト氏は昨年12月８日、国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会の講演会にビデオメッセージを送り、「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴え、全ての人々の宗教の自由を守るよう求めた。
質問主意書は、米国務省の国際信仰の自由室が２０２２年と23年の報告書で「日本が宗教の自由を侵害しているという深刻な疑念を示した」ことや、「家庭連合が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が家庭連合の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱している」という同氏の言葉を引用。また、国連の24年４月の報告書で、家庭連合が「日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっている」と指摘している。
その上で、①信仰の自由室の報告書を確認しているか②解散請求は憲法に規定されている信教の自由の保障に違反しているか③マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害状況を調査するために来日を希望した国連報告者の要請を政府が受け入れていないという事実を承知しているのか――などについて政府の答弁を求めている。
浜田氏は10日、Ｘ（旧ツイッター）で「家庭連合への偏向報道をしている日本のオールドメディアの現状について意見書を米信仰局に送ることを検討する」とポストした。
ホワイト氏は、トランプ氏がホワイトハウスに新設した信仰局のトップに就任する。
