韓国の宗教研究の権威、韓国宗教学会の安信（アンシン）会長（培材大教授）は８日、都内で開催された信教の自由と人権をテーマとした国際会議で講演し、日本政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令請求は政治的「スケープゴート」と指摘した。
安氏は、日本では政権が基本的人権である信教の自由を侵してまで宗教団体と断絶し、解散命令を請求していることに疑問を呈した。一方、トランプ米大統領については「米国の伝統的、宗教的な価値観再興」をバネにしようとしていると評価。 近年、蔑（ないがし）ろにされた宗教的価値観を積極的に国力復興に生かそうとしていると分析した。
国際会議では家庭連合の解散命令請求について批判的な意見が相次いだ。国際弁護士の中山達樹氏は、政治闘争が解散請求の背景にあるとした上で、その法的要件が曖昧（あいまい）で希薄だと強調。元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏は、宗教法人法の精神にも政教分離にも反し、憲法違反の疑いが濃厚と述べた。
