世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信徒ら４３００人以上に対し、脱会屋、キリスト教会牧師らが関与した拉致監禁と強制棄教の不法を訴える集会が２６日、横浜市で開かれ、仏教関係者を含む１００人余りが参加した。
主催は「信教の自由と人権を守る横浜金沢区民の会」、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）と１２年５カ月間にわたり拉致監禁被害を受けた後藤徹氏が講演した。
後藤氏はこれらの強制棄教について「戦後最大の人権侵害」だと断じ、それは憲法で保障された広範囲な人の自由権が剥奪されるからだと説明した。何より思想・良心の自由（１９条）、信教の自由（２０条）、表現の自由（２１条）などの精神的自由権が奪われる。また財産権の不可侵（２９条）などの経済的自由権、さらに身柄の自由や拷問の禁止（１８条）、法定手続の保障（３１条）などの身体的自由権も奪われるのだ。
後藤氏はこれらを例示しながら、壮絶な実体験を語った。近く自著『死闘―監禁４５３６日からの生還』でその体験を世に問う、と発表した。
浜田議員はこうした人権侵害について、国会で代表的な脱会屋である宮村峻（たかし）氏、関与する国政政党の存在を挙げてきた。放送業者の義務について真実性の確保などを謳（うた）った放送法４条に照らし、質問主意書、また参院総務委員会で報道の公平性も問うてきた。
今国会でも、一定の民意を反映するとして質問主意書を提出し続ける意向を表明した。
会場では、家庭連合の信徒らが拉致監禁の実情をパネルで紹介。加害者グループが拉致監禁は家族による「保護説得」とする建前を前面に打ち出し、メディアの偏向報道により社会問題化されて来なかったと説明した。
