陳情受け全員購読中止
栃木県壬生町（人口約４万人）はこのほど、庁舎内における幹部職員の政党機関紙購読の実態調査を行った。課長以上の幹部職員に対して直接、聞き取り調査をし、24人中22人（91・７％）が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を「仕方なく」定期購読していたことが判明。そのため同町は職員全員の購読をいったん中止し、希望者のみ改めて自ら購読を申し込む方針を決定。その結果、購読者がゼロになった。
同町の調査によると、購読者の大半は、「課長になったら購読するもの」といった慣例として「仕方なく」購読している状況だった。「かなり昔から続いてきた」ので「心理的な圧力を感じている職員はいなかった」という。
しかし、民間の「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める栃木県民の会」（兼子孫芳代表）が提出した陳情が３月定例会で採択されたのを機に、部課長会が対応の検討を開始。「公平・公正な立場にある公務員として、単一政党支持の誤解を招く恐れがある」ことから、本人の意思により購読することとする旨を共産党の町議会議員に直接、伝えた。
その結果、「週１回のペースで共産党の町議会議員が配達をしていたが、最近は見なくなった」（同町幹部）という。同町ではさらに、庁舎の管理規則に基づいた対応を同議員に依頼するとともに、政党機関紙の勧誘行為等の禁止など具体的事例の規定を盛り込んだ管理規則の改正をする見通しだ。（「しんぶん赤旗」勧誘問題取材班）
