「日本の信教の自由と民主主義の危機」がテーマの集会が９日、名古屋市で開かれた。イタリアのオンライン宗教専門誌「ビター・ウィンター」ディレクターで国際ジャーナリストのマルコ・レスピンティ氏と国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎氏が基調講演し、基本的人権である信教の自由を政治が弾圧することはあってはならないと訴えた。
レスピンティ氏は、日本政府が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を請求したことについて「重大な人権の抑圧であり、民主主義に対する攻撃であり、自由の解体だ」と強い言葉で非難。弁護士、社会主義者、共産主義者らが家庭連合を「カルト」とレッテル貼りしたことなどが政府の判断に影響したと分析した。
その上でレスピンティ氏は「宗教または信条の自由の権利を守ることは日本政府の義務」で、それを侵害することは「あらゆる宗教的信条を持つすべての日本国民、そして全世界に対する不正行為だ」と強調した。宗教問題に詳しい杉原氏は、解散命令請求は「岸田文雄首相（当時）によるミスリード」と指摘。家庭連合信者はＳＮＳや国際人権委員会を通じて正当性を訴えるべきだと語った。
また、トランプ次期米大統領の宗教顧問を務めるポーラ・ホワイト牧師がビデオメッセージを寄せ、日本政府の家庭連合への対応が、日米関係だけでなく「日本の人権への取り組みに対する国際的な評価に深刻な影響を及ぼす可能性」があるとし、「すべての人々の信教の自由を守る」よう求めた。
集会は宗教的偏見や抑圧から人々を守る取り組みを行う有識者団体「国際宗教自由連合」（ＩＣＲＦ）の日本委員会（代表＝伊東正一・九州大学名誉教授）と愛知県平和大使協議会が主催したもので、約２３００人が参加した。
