ポーラ・ホワイト牧師からの国際宗教自由連合(ICRF)日本委員会講演会へのメッセージ全文
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尊敬する指導者の皆様。私はポーラ・ホワイト牧師です。全米信仰諮問委員会の会長であり、ドナルド・トランプ次期大統領の宗教顧問です。
本日は国際宗教自由連合の会合で皆様にお話しできることを光栄に思います。
日本国の指導者ならびに国民の皆様にご挨拶を申し上げます。そして、平和のための日米同盟に対する皆様の力強いご支援に感謝いたします。
日本と米国は、アジアと世界の平和を確保する上で、非常に親密で、最も重要な同盟国です。
ご存知のとおり、ドナルド・トランプ大統領は2024年11月5日に2期目の当選を果たしました。
彼は宗教の自由の非常に強力な支持者であり、あらゆる信仰とあらゆる人々の宗教の自由に対する、揺るぎない支持を強めていくでしょう。
トランプ大統領は、安倍首相と非常に親しい間柄でした。彼は世界の独裁国家と闘う日本を導いた、最も勇敢な指導者でありました。私たちは彼の死を悼みます。
宗教の自由は他のすべての自由の基礎となるものです。日本は米国の偉大な同盟国であり、我々は日本を非常に高く評価しています。
しかし現在、日本は国連の人権宣言の署名国としての、宗教の自由に関する公約を守っていないと考える世界中の著名な指導者たちから、懸念の声が上がっています。
米国国務省の国際信仰の自由室は、2022年と23年の報告書の中で、日本が世界の著名なリーダーであり偉大な自由民主主義国であるにもかかわらず、現在宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示しました。
米国国務省の特使を務めるラシャド・フセイン大使と、国際信仰の自由室は、この2022年および23年の報告書の日本に関する部分で、日本に対する懸念を表明しました。
2022年の報告書は、パリを拠点とする国連NGOのCAP-LC(良心の自由のための団体と個人の連携)が一連の声明を国連の自由権規約人権委員会に提出したと述べています。この報告書では、安倍元首相の暗殺以降、日本統一教会が日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べています。
同教会は、メディアによる否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べました。
2023年の報告書は、統一教会が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が教会の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱していると述べています。
今年4月30日、国連は宗教の自由ならびに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行し、日本が署名している国連の人権宣言ならびに市民的および政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈しました。
国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待とみなされる可能性があると述べています。国連の勧告は、これがエホバの証人の信者に対する暴力や身体的攻撃、家庭連合や他の宗教に対する迫害の直接的な原因となっていると述べています。
宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請しました。しかし、日本国は彼女の要請を受け入れませんでした。
彼女の要求が拒否されたことは国連のウェブサイトに掲載されています。
このことは、日本における宗教の自由について世界中で深刻な懸念を引き起こしています。
私たち米国人は、メディア、政府、法務省の一部が情報を秘匿し、国民に事実を知らせていないことを懸念しています。
岸田首相、外務大臣、裁判所に宛てて、米国の現職下院議員、前職国家元首たち、元米国国務長官、元米国下院議長らから書簡が送られました。
元米国務長官は、これは重要な日米関係に対して、そして日本の人権への取り組みに対する国際的な評価に深刻な影響を及ぼす可能性があると述べました。
世界中の宗教の自由に関する学者や専門家は、宗教指導者や宗教の自由の専門家として、日本に対し、エホバの証人と統一教会・家庭連合に対する権利侵害を止めるよう求めています。
私たちは偉大な同盟国である日本に対し、すべての人々の宗教の自由を守るよう強く求めます。
神が日本を限りなく祝福し、全世界の自由のための日米同盟を祝福しますように。
祝福がありますように。