国内外における宗教的偏見や抑圧から人々を守る取り組みを行う有識者団体「国際宗教自由連合」（ＩＣＲＦ）日本委員会（代表＝伊東正一・九州大学名誉教授）は８日、巡回講演会「日本の信教の自由と民主主義の危機」を東京都内で開いた。同講演会ではトランプ次期米大統領の宗教顧問を務めるポーラ・ホワイト牧師がビデオメッセージを送り、「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴えた。
ホワイト牧師は、米国務省の信教の自由に関する年次報告書を根拠に、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が安倍晋三元首相暗殺後、日本で差別的対応を受けていることを憂慮。さらに「国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待と見なされる可能性がある」とし、エホバの証人や家庭連合などの宗教団体への迫害の要因になっているとした上で、世界中の学者や専門家が日本に「エホバの証人と統一教会に対する権利侵害をやめるよう求めている」と述べた。
基調講演を行った、イタリアのオンライン宗教専門誌「ビター・ウィンター」ディレクターのマルコ・レスピンティ氏は、信教の自由について「信じるか信じないかの自由だけでなく、それに従って人生を生きる自由でもある」と強調。さらに日本国内での当局の対応について、「宗教的マイノリティーを『カルト』や『反社会的』組織と呼んで差別するという、危険な道を歩み続けている」と警鐘を鳴らした。
ゲストに招かれた家庭連合の田中富広会長も発言に立ち、「宗教団体への社会的不信感を助長してしまったことに対し、率直にお詫（わ）びを申し上げたい」と述べる一方、「この問題が一宗教団体にとどまらず、ひいては民主主義国家の根幹が揺れる問題でもある」と指摘。信教の自由・人権の侵害に危機感を示した。
