信教の自由の重要性を訴え、民主主義を発展させるための活動を行う国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会（伊東正一・九州大学名誉教授）は６日、広島県平和大使協議会との共催で、巡回講演会「日本の信教の自由と民主主義の危機」を広島市で開催。フランス・ボルドーで行われた宗教学者会議が、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令請求は宗教の自由を脅かすものだと報告されたことなどを挙げ、「信教の自由の侵害は我が国の国際社会での地位を貶（おとし）める」などとして宣言文を発表した。
宗教関係者らを前に、まずＵＰＦ（天宙平和連合）―Ｊａｐａｎの大塚克己議長が基調講演。新聞・テレビは家庭連合について「ありもしない情報」を一方的に大量に流したが、「教団を離れた信者は１００人に満たないと聞いた。それは教団の実際の姿と違うからだ」「今、国民は既存メディアが流す一方的な情報に拒否反応を示すようになっている」と、信者自身による情報発信の重要性を訴えた。
続いて信教の自由と人権を専門に、主に中国の宗教迫害を監視するイタリアのオンライン宗教専門誌『ビター・ウィンター』ディレクター、マルコ・レスピンティ氏が登壇。「宗教、信教の自由は人間の基本的権利であるだけでなく最初の政治的人権」と指摘した上で、信教の自由を侵すことは「最も深刻な問題」と強調した。家庭連合の解散命令請求については「重大な人権抑圧であり民主主義に対する攻撃だ」と、日本政府の対応を強く非難した。
巡回講演会は広島を皮切りに、東京（８日）、名古屋（９日）、福岡（10日）で行われる。
