県議会野党が猛追及
沖縄県内の米軍基地問題などの情報発信を目的に、県が米国に設置した「ワシントン事務所」が営業実態のない子会社として登録されていたことが、このほど分かった。
明らかとなったワシントン事務所の実態は、県が１００％出資し、駐在する県職員を社長とする子会社で、「株式会社沖縄県ワシントン事務所（英語）」名義となっている。県は、駐在職員のビザを取得するための手段だとして、米国の弁護士や在沖米国総領事館などと相談しており、「問題がない」と説明している。
これに対し、県議会野党・自民党などは「県職員が会社経営をしていることになる」などと問題視。議会で連日追及する中で、県が出資する法人の経営状況などの報告書類を、県が議会に８年間提出してこなかったことが発覚し、野党は「地方自治法に違反している」などと批判を強めている。
これらの問題について玉城デニー県知事は、同事務所が子会社であったことを含め「知らなかった」とし、事実関係の調査を進めるとしている。
同事務所は、故翁長雄志前県知事が２０１５年、初当選時に設置して以来、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対に関わる情報発信や、知事訪米時の手続き業務などを担ってきた。
野党からは「こんなあいまいな組織に予算を通すことなどできない」との意見が出ており、閉鎖に向けて追及を強めていく構えだ。
