安倍元首相の名誉回復で世論逆転へ
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に出された宗教法人の解散命令請求をめぐり、「民主主義と信教の自由を考えるシンポジウム」（主催＝基本的人権・信教の自由を守る沖縄県民の会）が４日、沖縄県那覇市内で開かれ、関係者ら約１００人が参加した。
家庭連合の取材を続けるノンフィクションライターの窪田順生氏が講演し、家庭連合バッシングが加速した背景に、メディアによる安倍晋三元首相暗殺テロ犯への同情とテロ行為正当化の集団加熱報道があったと指摘。「多くのメディアが横並びの拡声器となって、一方的な被害者の声のみを報道し続けたことで、今のような世論が形成されてしまった」と分析した上で、世論を逆転させるには「安倍氏の名誉回復にさらに力を入れる必要がある」と語った。
パネルディスカッションでは、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長が登壇。解散命令請求の背後に共産主義思想があるとの見方を示した上で、「解散の最終的な目的は、日本を弱体化させて抑止力を下げ、日本を共産化することだ」と訴えた。
つきしろキリスト教会（南城市）の砂川竜一牧師は、「メディアはなぜ山上（徹也被告）が悪いのに、旧統一教会が悪いという方向に持っていったのか、共産主義の影響を受けているからではないのか」と、報道姿勢に疑問を投げかけた。
