世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求などへの疑問を訴える「信教の自由を守る山口県シンポジウム」（主催・山口県平和大使協議会）が２７日、山口市内で行われた。家庭連合関連団体、ＵＰＦジャパンの魚谷俊輔事務総長と中山達樹弁護士が講演し、約３００人が集った。
中山達樹弁護士は「美しさは歪（ゆが）まないが、正しさは歪む」と指摘。裁判官は民意が納得しやすい判決を選ぶとした上で「皆さんも『解散は不当だ』という民意をどんどん盛り上げて欲しい」と呼び掛けた。
魚谷氏はトランプ前大統領と安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せた、２０２１年９月のＵＰＦ主催の国際会議に言及し、「ＵＰＦは宗教団体ではなく国連ＮＧＯ。ＵＰＦのゴールと安倍元首相の政治理念は共通したものであったので、ビデオメッセージを送ってくれた」と説明した。
このほか、地元の２世信者も自身の体験談を語った。山口大学４年の男性は、同大学で野菜作りなどに取り組む、地域問題解決プロジェクトを推進しているが、「自分が家庭連合の２世と分かると関係を切られた」として、信仰ゆえに社会との関わりを拒絶されたと訴えた。
