
世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令を文部科学省が東京地裁に請求して1年となった13日、信教の自由と基本的人権がテーマのシンポジウムがさいたま市で開かれた。参加者は、信教の自由と基本的人権が守られるべきと主張すると共に、反省すべきところは反省し、社会にポジティブなメッセージを発信すべきとの認識を共有した。
主催者で「信教の自由と基本的人権を守る埼玉県民の会」の辻照明代表は、文科省の判断は思想信条の自由を抑圧するものだと批判した。続いて、埼玉県の大野元裕知事が家庭連合との関係断絶宣言をした影響で、2世信者が県外郭団体主催の国際イベントから排除されたという報告があった。
家庭連合の取材を続けるノンフィクションライターの窪田順生氏は、信教の自由を守るには、①弾圧ファクトの記録②異なる価値観の人々との対話③明るくユーモアを忘れない――ことが重要だと説いた。家庭連合をコンプライアンス面で助言する国際弁護士の中山達樹氏は、「(家庭連合は)世間ではオウム真理教と同じように見られている。理解されるには社会との接点を持つことが大切だ」とアドバイスした。

信者の人権を守る二世の会の小嶌希晶代表は、解散命令の影響で宗教全体のイメージが悪くなったため、他の宗教者と接する際はまず謝罪していると明かした上で、宗教者からは「もっと自信を持って」「声を上げないといつまでもいじめられる」と助言をもらっていると明かした。
シンポジウム後、参加者は埼玉県庁周辺を行進し、「信教の自由と基本的人権を守ろう」「解散命令、断固反対」などとシュプレヒコールをあげた。