「メディアの劣化」に一石 ＵＰＦジャパン
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の友好団体、天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンは30日、ジャーナリストの鈴木エイト氏に対する三つの訴訟についての決起集会を東京都内で開いた。会場には鈴木氏を名誉毀損で訴えているＵＰＦジャパンの魚谷俊輔事務総長と拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹代表、そして９月にプライバシーの侵害で鈴木氏を訴えた男性信者Ａ氏が出席した。
プライバシー侵害訴訟の原告代理人である中山達樹弁護士によると、鈴木氏は２０２２年、自民党議員と家庭連合の関係を指摘する目的で、週刊文春の記者にＡ氏の個人情報をリークし、同年９月発行の週刊文春でＡ氏の信仰が暴露。その後、鈴木氏によってＸ（旧ツイッター）や講演会などでＡ氏の顔写真や実名が公開された。
地域のこども食堂などボランティア活動に積極的だったＡ氏だが、それらの活動が一切できなくなったという。Ａ氏は「ボランティアを統一教会信者がやってはいけないのか」と涙ながらに訴えた。同じく代理人の徳永信一弁護士は「必要もないのにプライバシー情報を簡単に垂れ流すのは、ジャーナリストとしての資格がない」と鈴木氏を批判した。
魚谷事務総長は、鈴木氏が自身への訴訟を「スラップ訴訟」と主張していることに触れ、「嫌がらせのための裁判ではない」と強調。家庭連合への報道では信者側の声を取り上げず、メディアが政府を煽（あお）る状況を「メディアの劣化」と指摘した上で、「家庭連合の信者なら名誉を毀損しても晒（さら）し者にしても許されるような状況に一石を投じたい」と語った。
名誉毀損裁判について、ＵＰＦ主催の国際会議に安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せたことに対し鈴木氏は、報酬としてＵＰＦから安倍元首相に５０００万円が渡されたと主張。ＵＰＦ側はこれを否定し、名誉を傷つけられたとして昨年提訴した。また、強制棄教を目的とする拉致監禁被害に遭った後藤氏に対し、鈴木氏はブログなどで「引きこもり」「被害者アピール」などと批判。後藤氏は精神的苦痛を受けたとして鈴木氏を訴えている。
