自民総裁選、松山で9候補、政策アピール
自民党は18日、愛媛県松山市で総統選候補9人の演説会を開催した。四国各地から集まった支持者を前に、9候補は安全保障や農水産物の販路拡大などのテーマに言及し、自身の政策をアピールした。
高市早苗経済安保担当相は、国の究極の使命は国民の生命と財産、領土、領海、領空、資源、主権、名誉を守ることだと述べ、経済成長を実現することで日本の「総合的な国力を強くする」と強調した。
石破茂元幹事長は、領土・領空・領海侵犯に対して警察権ではなく「自衛権で対応しないでどうするのか」と日本の安全保障に危機感を示し、「あらゆる施策を講じるべき」との考えを示した。小林鷹之前経済安保担当相も、防衛力の「抜本的強化」の必要性を強調した上で、海洋立国に向け造船業を後押しすると述べた。
小泉進次郎元環境相は、「農業、漁業、林業、この地域の活性化のための取り組みを思い切って進めていく」と意気込んだ。上川陽子外相は、地方空港の国際化によって、インバウンドを活性化させ「世界の流れを地方に直接取り込む」とした。
河野太郎デジタル相は、現役世代の保険料の負担軽減を通じて「手取りを増やすことで、個人消費を増やして経済をしっかり前に回していきたい」と述べた。加藤勝信元官房長官は、経済の好循環を生み出すことで「国民の所得倍増」を実現すると持論を展開。茂木敏充幹事長、林芳正官房長官は農林水産業の支援を後押しすると表明した。
同日夕方、9候補は大阪市でも演説会を行い、支持を求めた。