北東アジアの平和を論じる「アジア平和会議２０２４」（主催＝民間シンクタンク言論ＮＰＯ）は４日、議長声明を採択して閉会した。日米中韓の４カ国の外交・安全 保障関係者らが北朝鮮の非核化をテーマに議論。政府間の枠組みとしての日米中韓４者会議が必要との認識を示した。
会議では４カ国の外交・軍事専門家らが、北朝鮮の非核化は遠のいたとの認識で一致。北朝鮮とロシアが軍事協力を強化するために「包括的戦略的パートナーシップ」を締結したことを非難した。元統合幕僚長の河野克俊氏は「次期米大統領は米朝交渉を復活させるべきではなく、ロシアを除いた５カ国協議の枠組みで交渉を再開するのが望ましい」と述べた。
議長声明では、言論ＮＰＯが事前に行った専門家調査を基に「力による抑止は現状維持を超えて双方の軍事拡大と対立を止めることはできない」ことを確認。「紛争のリスクを管理し共通の課題で力を合わせる努力」が北東アジア地域で必要と結論付けた。その上で「この４カ国会議を将来、政府関係者も参加できる仕組みに発展させたい」と宣言した。
言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「５回目の平和会議だが、課題解決の意思が共通していると確認できたことは大きな成果だ」とし、日本がリーダーシップを取ることが求められていると述べた。来賓としてあいさつした村井英樹内閣官房副長官は「北東アジア緊張状態にある中、政府だけではできない民間レベルの対話の場に感謝したい」と語った。
