北東アジアの平和を論じる「アジア平和会議２０２４」（主催＝民間シンクタンク言論ＮＰＯ、工藤泰志代表）が３日、都内で開かれた。日米韓の外交・安全保障関係者が出席し、米大統領選の動向や北朝鮮の非核化をテーマに意見を交わした。
米国のダニエル・ラッセル元東アジア・太平洋担当国務次官補は「日米同盟はこれまでインド太平洋の平和の礎として役割を果たしてきた。11月の米大統領選で誰が大統領になっても強固な日米関係は揺るがないが、北朝鮮はこうした転換期に核の脅威を強める」と指摘。
北朝鮮とロシアが事実上の軍事同盟的な動きを強める中、元外務審議官の田中均氏は「北朝鮮の非核化という目標で一致する日米中韓の４カ国が協力することで、激化する米中対立が緩和する可能性があり、４者で議論が必要」と述べた。
「アジア平和会議」は、言論ＮＰＯが２０２０年に立ち上げた。今年は「北朝鮮の非核化と北東アジアの平和をどう実現するか」を議論する公開フォーラムとして開催。２日間の日程で行われ、２日目の４日は日米中韓の４カ国安全保障について議論する。
