世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が文部科学省の質問に一部回答を拒んだとして、同省が行政罰の過料を求めていた裁判で、東京高裁は27日、教団の田中富広会長に過料10万円の支払いを命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。
文科省は２０２２年11月以降、質問権を７回行使し、献金状況や裁判・示談例など５００項目以上の回答を求めた。
このうち１００項目以上について教団が回答を拒んだため、過料を科すよう地裁に通知した。教団が回答しなかった項目や教団が回答した内容などの詳細は公表されていない。
教団側は質問権の行使自体が違法とした上で、信者のプライバシー保護などの観点から一部は回答しなかったと主張。今年４月８日付で、東京地裁による決定を不服として、東京高裁に即時抗告していた。
家庭連合は「東京地裁と同様、過料を認めた東京高裁の決定は憲法違反であり、過去の最高裁判例にも違反するものであって、極めて不当。決定の詳細内容を確認し、特別抗告も含め検討する」とコメントした。
