信教の自由と民主主義をテーマに、国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会（委員長＝伊東正一九州大学名誉教授）が22日、東京都千代田区で総会を開き、「宗教やカルトの定義を法律で安易に対処することは慎むべきである」など５項目の「信教の自由に関する提言」を決議した。
同連合は宗教の自由を掲げ１９８０年代、米国に始まり、日本でも世界人権宣言公布50周年を機に98年から同宣言18条「思想・良心、及び宗教の自由」を擁護、推進する目的で国際会議などを実施してきた。
今回の総会は、２年前の安倍晋三元首相銃撃を契機に日本社会で世界平和統一家庭連合（家庭連合）の信徒らが信教の自由を脅かされており、その懸念が米国務省の信教の自由に関する年次報告書で指摘され、またフランスで開かれた国際学術会議で取り上げられるなど、国際社会に広がっていることを受けたもの。
宗教の自由と人権を専門に、中国で全省に特派員を擁するイタリアの『ビター・ウィンター』誌のマルコ・レスピンティ氏は講演で、安倍氏銃撃によって家庭連合が日本政府から裁判所に解散命令請求をされる境遇について「不条理」と総括した。また信教の自由はいかなる権力、国家、教会、組織も不可侵であり、各個人の「最初の政治的人権」だと強調した。
元武蔵野女子大学教授で宗教法人法に詳しい杉原誠四郎氏は、最高裁が家庭連合に献金した本人の念書を本人の死後「無効」とした11日の判決などを念頭に、「現在の家庭連合の置かれた状況は国連に訴えるべきだ」と強調した。また、拓殖大学客員教授でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表を務めたペマ・ギャルポ氏は、自身のチベットからの亡命、中国による宗教弾圧の体験を踏まえ、民主主義における「人間の尊重」の価値の重要性を強く主張した。同総会には３２０人が参加した。
