
政府が昨年10月に出した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求の不当性を訴える集会が各地で行われた。群馬県高崎市では7日、今年3月に続く2回目の「基本的人権と信教の自由を守る群馬大会」が開かれ、約400人の信者らが集まった。
教団バッシングによって心が傷ついたという2世信者の女性は「信仰2世はかわいそうというレッテルを貼られた」と声を震わせて語った。それでも「自分の意思で教会の祝福結婚を受けた。今は幸せだ。国家の役に立てるよう生き続ける」と決意を述べた。
浄土真宗真照寺の酒生文弥住職は、日本の「政教分離」は戦後の旧連合国による押し付けだと指摘し、問題視。宗教の核心は「隣人愛」と説き、「魂の自由を守ろう」と強調した。
札幌市では「基本的人権と信教の自由を守る北海道集会」が6日に行われ、約200人の信者らが集まった。現役信者の一人としてスピーチした札幌市在住の工藤雅之氏は、強制改宗を目的とした拉致監禁の被害者として自身の体験を報告。「家庭連合に反対する弁護士や“脱会屋”と呼ばれるキリスト教牧師らは40年以上前から連携し、暴力的な手法で拉致監禁してきた。彼らに不都合な真実をマスコミは一切報じていない」と語り、拉致監禁の手口やマスコミの偏向性を訴えた。
講演者の一人として登壇した茨城県取手市議会議員の細谷典男氏は、解散命令請求の経緯について「一方的な主張のみを取り入れて解散命令請求を出した政府のやり方は民主的とは言えず、全体主義的な色合いが極めて強い」と批判した。